世田谷区議会 2022-10-04 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月04日-02号
中ほどの財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めましたフルコストの財務情報をお示ししてございます。 九二ページにお進みいただきまして、行動量の単位あたりコストでは、事業実施単位当たりのコスト算出によるコストと成果の関係性をより明確にしてございます。経年比較ができるよう、四か年の単位当たりコストを並べて掲載をしております。
中ほどの財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めましたフルコストの財務情報をお示ししてございます。 九二ページにお進みいただきまして、行動量の単位あたりコストでは、事業実施単位当たりのコスト算出によるコストと成果の関係性をより明確にしてございます。経年比較ができるよう、四か年の単位当たりコストを並べて掲載をしております。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では25億8,870万8,000円で、2020年度から１億2,029万8,000円の増加となりました。 内訳ですが、物件費は全体で8,679万7,000円増加しております。これは、学童保育クラブの高学年児童の受入れによる児童数が増えたことなどにより、委託料が増加したことなどが主な理由となります。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。 2021年度の行政費用は、合計で5,913万2,000円でございます。補助費などの減少により、2020年度と比べ594万円の減少となっております。 「③単位あたりコスト分析」をご覧ください。
「①行政コスト計算書」についてご説明いたします。 行政コスト計算書の特徴的事項といたしましては、維持補修費が挙げられ、221ページの財務構造分析のグラフのとおり、行政費用の4.1％を占めております。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。 行政費用の人件費は前年度比7,273万7,000円の増、物件費は２億2,425万4,000円の増、補助費等は3,326万2,000円の増となりました。 これらにつきましては、2020年度は東京都知事選挙を執行したのに対し、2021年度は東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙、町田市議会議員選挙、町田市長選挙を執行したことに伴い増加したものでございます。
続きまして、「4.財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事業開始、生活保護費の医療扶助費が増加したことなどにより、前年度と比較して44億4,036万2,000円増加しております。
また、令和元年度決算からは、①行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の調整表、②連結精算表、③連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び連結キャッシュフロー計算書の内部取引による相殺消去等の内訳表、④固定資産台帳なども開示をされており、まさに他の自治体の模範であると考えております。
中ほど2)財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めた財務情報をお示ししております。 また、同ページ下段の3)行動量の単位あたりコストでは、事業実施単位当たりコストの算出により、コストと成果の関係性をより明確にして記載をしております。経年比較ができるよう、三か年の単位当たりコストを並べて掲載してございます。内容につきましては後ほど順次御確認いただければと思います。
続きまして、４の「財務情報」の「①行政コスト計算書」についてですが、行政費用全体では24億6,841万円で、2019年度から１億1,977万4,000円の増加となりました。 物件費は、全体で9,111万5,000円増加しております。これは、新型コロナウイルス感染症対策経費の増額等により、学童保育クラブに係る委託料が増加したことなどが主な理由になります。
４の①「行政コスト計算書」をご覧ください。 物件費は、前年度比636万8,000円の減額となっております。主な要因は、2019年度に発生した台風による倒木等の伐採・剪定業務委託が2019年度中に完了し、委託料が減額したことによるものです。 維持補修費は、前年度比8,475万3,000円の減額となっております。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。 2020年度の行政費用は合計で6,507万2,000円でございます。補助費などの増加により、2019年度と比べ1,284万9,000円の増額となっております。 「単位あたりコスト分析」をご覧ください。
あと、もう１問お伺いしたいんですけれども、そうすると、４番の「財政情報」の中の①「行政コスト計算書」の不納欠損引当金繰入額というのが、2020年度で言うと4,359万2,000円と出ているんですが、これはどういう考え方でこういう金額が入るのか、お伺いしたいと思います。 ◎保険年金課担当課長 こちらにつきましては、まず、過去、不納欠損の額がずっと下がってきております。
続きまして、「４.財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、生活保護費の医療扶助費の減少等により、前年度と比較して9,374万8,000円減少しております。 補助費等につきましては、国の負担金の確定に伴う返還金が減少したことなどにより、前年度と比較して１億2,374万8,000円減少しております。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。 行政費用の人件費は、前年度比1,067万3,000円の減、物件費は423万4,000円の減、補助費等は45万2,000円の減となりました。
中ほど2)財務関連データの①行政コスト計算書では、人件費や減価償却費を含めた財務情報をお示ししております。今回より収入、費用、それぞれ各構成比を新たに掲載しております。 また、同ページ下段の3)行動量の単位あたりコストでは、事業実施単位当たりコストの算出により、コストと成果の関係性をより明確にしております。
４の「①行政コスト計算書」をご覧ください。 人件費は、前年度比1,991万3,000円の増額となっております。主な要因は、部活動指導員や小学校教員の英語授業を指導・補佐するMachida English Promotion Staff、いわゆるＭＥＰＳを増員したためでございます。 物件費は、前年度比1,656万6,000円の増額となっております。
「①行政コスト計算書」では、物件費が減少しております。これは、業務の見直しによるし尿の収集及び運搬業務委託料の減少によるものです。また、使用料及び手数料が減少しております。これは、事業者のし尿収集量が減少したことによる事業系処理手数料の減少と、一般世帯数の減少による一般世帯処理手数料の減少によるものです。 続きまして、463ページ「④貸借対照表」では、未収金が増加しております。
「①行政コスト計算書」をご覧ください。 2019年度の行政費用は、合計で5,222万3,000円でございます。補助費、維持補修費の増額などにより、2018年度と比べ1,914万5,000円の増加となっております。 「③単位あたりコスト分析」をご覧ください。
続きまして、「４.財務情報」の「①行政コスト計算書」でございますが、行政費用のうち扶助費につきましては、生活保護費の医療扶助費の増加等により、前年度と比較して8,227万7,000円増加しております。 補助費等につきましては、国及び都の負担金の確定に伴う返還金が増加したことなどにより、前年度と比較して5,731万1,000円増加しております。
◎資産税課長 課別行政評価シートの536ページの「４.財務情報」、「①行政コスト計算書」をご覧いただきますと、人件費のところで、昨年度と比較して998万7,000円減となっております。ちょっと表では分かりづらいんですが、人件費は昨年度と比べて減少しているということになります。